ゆるねとパートナーズ（月額ウェブマガジン） サイトの存続を願ってくださっている読者の皆さまからのご支援を糧に、今後の安定した運営体制の構築に向けて、努力を続けてまいります！

【ゆるねと通信】GMOへの身代金要求・当初は79億円！支払期限は27日正午！、GMO・個人情報が晒された利用者に対して最大300万円の見舞金＆犯人に関する情報提供に最大1.6億円の懸賞金！、660万件もの免許証画像が流出・タイムズカーに対して被害者が集団訴訟へ！

【ゆるねと通信】GMOへの身代金要求・当初は79億円！支払期限は27日正午！、GMO・個人情報が晒された利用者に対して最大300万円の見舞金＆犯人に関する情報提供に最大1.6億円の懸賞金！、660万件もの免許証画像が流出・タイムズカーに対して被害者が集団訴訟へ！

（ゆるねと通信 2026年10月27日号）

目次

GMOへの身代金要求・当初は79億円だったことを発表！その後要求額は1.5億円に下がる！期限（27日正午）を過ぎた場合、顧客のPCから抜き取った個人情報を公開＆すでに仕込んだランサムウェアを発動させユーザーのPCを暗号化させることを予告！

GMO熊谷正寿社長、攻撃者は一時「約79億円要求」　不正アクセスで

GMOインターネットグループは26日、傘下企業への不正アクセス問題で攻撃者側から5000万ドル（約79億円）の支払いを要求されていたと明らかにした。21日午後5時までに暗号資産（仮想通貨）で送金を求められたという。

熊谷正寿会長兼社長が25日に公開した自身のブログに追記する形で、26日に明らかにした。攻撃者側の脅迫文の文面も公表した。GMOが要求されている金額を開示したのは初めて。同要求の期限はすでに過ぎている。

熊谷氏は「当社はこれらの要求に応じておらず、支払いも一切行っていない」と強調した。

攻撃者側は24日に自らのウェブサイト上でGMO側への要求内容を公開し、27日正午までに100万ドルを支払えば、利用者へのランサム攻撃は行わないと主張していた。GMO側が示した5000万ドルとは金額に開きがあり、時期も異なる。

GMOは21日、FXの自動売買を行いたい利用者向けに提供するクラウドサービスで不正アクセスがあったと発表した。21日以降には利用者から取引口座で身に覚えのない操作があったとの報告を受けていた。

～省略～

【日経新聞 2026.10.26.】

GMOへの大規模サイバー攻撃ですが、同社の熊谷社長が、当初およそ79億円の身代金が要求されていたことを明らかにしました。
事の流れとしては、この支払い要求を会社側が拒否したことで、FX用クラウドサービスが不正操作され、顧客の口座に入っていた大量の資金が不正取引によって盗まれた…ということみたいです。

そして、今度は、身代金の金額が大幅に減額された（およそ1億5千万円）代わりに、次は、支払いを拒否した場合、顧客の個人情報を公開するだけでなく、すでに顧客のPCに仕込んだランサムウェアを発動させて、PC内部のファイルなどを暗号化させて開けないようにすることを予告しているとのこと。
支払期限は27日の正午で、GMOは一切身代金を払わないことを発表。
顧客にとっては、自身のPCがどうなってしまうか、恐怖と不安で一杯だろう。

とりあえず、同社のサービスを利用してきたユーザーは、一刻も早くにPCをネットワークから切り離し、重要なファイルを外部のHDDに移すようにと呼び掛ける声が上がっています。
こちらで出来る限りの対策をするべきですが、こちらができるのは、「最悪の事態を回避する」ことしかできなさそうです…。

犯人側からの身代金を払わないのは定石だけど、そうなると、人質にされている顧客の個人情報が犠牲になる可能性がある上に、ランサムウェアを仕込まれているとしたらさらに深刻だ。
いずれにしても、安全性の問題を指摘されていながらしかるべき対策を行なってこなかったGMOの責任は重大であり、政府の介入は慎重に行なうべきだろう。

その中でも最も犠牲になるのは一般の顧客です。
どうか、破滅的な事態が起こらないことを願うばかりです。

追記：支払い期限の正午を過ぎ、1名の利用者の個人情報が公開された模様。
 

GMO、個人情報が晒された利用者に対して最大300万円の見舞金＆犯人に関する情報提供に最大1.6億円の懸賞金！

GMO、情報公開の被害者に最大300万円　1.6億円の懸賞金も

GMOインターネットグループは27日、同社のクラウドサービスへのサイバー攻撃をめぐり、個人情報などが公開された利用者に、1回の公開につき最大300万円の特別見舞金を支払う方針を発表した。また、攻撃者の特定や逮捕につながる有力な情報を募るため、総額最大100万ドル（約1億6千万円）の懸賞金を設ける。

発表によると、特別見舞金は一律5千円の見舞金や、不正取引による損失の補償とは別になる。攻撃者によって公開された情報に利用者本人の情報が含まれていることをGMOが確認した場合、情報の区分に応じて支払う。氏名や連絡先などの基本情報は1万円、取引口座のIDやパスワードなど金融・認証に関する情報は1万5千円、プライバシーの高い情報には2万5千円とする。

懸賞金制度では、攻撃の実行者や指示役の特定につながる情報のほか、攻撃に使われたサーバーや暗号資産（仮想通貨）の送金記録など、事件の解明に役立つ情報を募集する。28日正午から国内外を問わず募るという。

GMOは、攻撃者からの金銭要求には今後も応じない方針を改めて示している。

～省略～

GMOは27日、攻撃者側が同社や顧客に関する情報と称するものをインターネット上に公開したことを確認したと発表した。

【朝日新聞 2026.10.27.】

GMOの件ですが、支払期限の正午を過ぎて、ついにユーザーの個人情報が公開されてしまったみたいです。
そんな中、GMOが個人情報を公開されてしまったユーザーに対し、最大300万円の特別見舞金を支払うことを発表、さらに、犯人に対する情報提供に対して、最大1億5千万円の懸賞金を支払うことを発表しました。

また別の記事で詳しく取り上げようと思うけど、ついに恐れていた事態が起こってしまったね。
この特別見舞金について、その額が妥当かどうかがネット上で議論になっている。
ユーザーは、何の罪も落ち度もないごくごく普通のカスタマーだ。
各ユーザーの個人のPCまでも易々と侵入を許してしまったのは、GMOの責任以外に何もない。

本当に恐ろしい事態が起こっています。
しかも、これは私たちにとって決して対岸の火事ではありません。
私たちが利用してきたありとあらゆる企業においても、いつこのような事態が起こってもおかしくない状況であり、ある日突然私たちのありとあらゆる個人情報が公の場所に全て晒されてもおかしくないのです。

冗談抜きで、この事態を防ぐには、PCとスマホを捨てて、ネットワークから隔絶された生活を送るしかない。
この先、自動車や家電に至るまで、ありとあらゆる物がネットに接続される世界がやってくるし、すでにそうなり始めている。
そう考えると、今回のGMOへのサイバー攻撃を含めて、ここ最近の日本の企業へのサイバー攻撃のトレンドも、グローバル支配層による「デジタル奴隷監視社会計画」と一体になっている「ゴールラインに向けての布石」なのではと考えるしかなさそうだ。

 

タイムズカーにおけるサイバー攻撃を通じた個人情報（免許証画像などの）流出、集団訴訟に発展へ！企業が3千円の見舞金を出すことを発表している中、弁護団が3～5万円の損害賠償を求める訴訟の希望者を募り、10万人以上が集団訴訟サイトに登録！

タイムズカー情報漏えいで集団訴訟へ…サイト登録者は10万人以上　参加予定者「免許証でお金を借りられる怖さ」も…見舞金3000円に「納得いかない」

～省略～

■見舞金3000円に…弁護士「低すぎる」　パーク24など相手取り提訴へ

「タイムズカー」の利用者から相談を受けているという弁護士が、26日に開いた会見で主張したのは…

パーク24など集団訴訟へ　牧野裕貴弁護士
「3000円という金額を見たときに、私も非常に低すぎるんじゃないか、やはりこれでは全然足りないのではないかと。今後ずっとなりすましの危険性というものがある中で、果たして精神的な損害が3000円で済まされていいのかと」

～省略～

先月、660万件を超える個人情報の漏えいを発表した「パーク24」。そのうち免許証画像などおよそ146万件が流出したことが確認されています。

「パーク24」の見舞金は、免許証情報などの流出が確認された人に限られたものだったため、今回、弁護士は、そのほかの個人情報の流出についても補償が必要だと主張。1人あたり最大で5万円が妥当だと「パーク24」などを相手取り提訴する方針です。

■集団訴訟サイトの登録者は10万人以上

サイトの登録者は現時点で10万人以上。街で「news zero」が出会った人は…

“免許証データが流出”集団訴訟に参加予定
「免許の情報が出ている可能性があるというメールだけいただいた」

免許証のデータが流出したため集団訴訟に参加するといいます。

～省略～

■高市首相　緊急対策パッケージの取りまとめを指示

高市首相は26日に行われた関係閣僚会議で、来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめることを指示しました。その上で「あらゆる対処オプションを戦略的に選択し実行する」などとして断固とした措置を取る考えを強調しました。

（10月26日放送『news zero』より）

【日テレNEWS 2026.10.27.】

タイムズカーへのサイバー攻撃によって、660万件もの免許証画像などが流出した事件について、タイムズカーへの集団訴訟が行なわれる見通しとなっています。
会社側は3千円の見舞金を支払うと発表していますが、「あまりにも少なすぎる」として、被害者からの相談を受けてきた牧野裕貴弁護士らが3～5万円程度の損賠を求める集団訴訟の参加希望者を募っており、すでに10万人以上が訴訟サイトに登録したとのことです。

ネット上では、「タイムズカーも被害者なのにかわいそうだ」「タイムズカーは便利なのに、潰れたら利用できなくなるからやめろ」「3千円で十分だろ」との声が上がっており、この動きに否定的な声もたくさん上がっているけど、こういう声を聞くと、日本国民全体で（大企業や腐敗権力にされるがままにひれ伏す）奴隷化が進んでいることを感じてしまうね。
この件において大きな問題なのは、すでに退会したにもかかわらず、退会者の免許証画像をいつまでも保有していたことだ。
大企業であるにもかかわらず非常にずさんな管理体制であると言わざるを得ないし、逆に「会社側の利益のため」にあえて退会者の免許証画像を保存していたのではとも疑いたくなってくる。

別の弁護士などが「名前を売るためにやっているのでは？」と批判している動きも出ていますし、一般市民自身が「個人情報くらいでなんでこんなに騒いでいるのか」みたいな感覚を持っている人も少なくないように見えます。

もうすでに、日本国憲法で定められている「通信の秘密」などのプライバシーの確保に関する感覚が麻痺してしまっている人も多くいるみたいだし、自分がその身になっていないことで単に「想像力の欠如」で批判している人もいるようにみえるね。
恐らく、ボクの想像だけど、GMOやタイムズカーなどのように、（時代の動きに全く即していない）ずさんな安全管理体制で個人情報を扱っている企業は他にもたくさんあるように感じる。
中小企業だとどうしても資金的に限界があるけど、そうではなくて、大きな利益を出しており、安全管理体制にもお金をかけることができるはずの大企業でも、（AIが実に簡単に侵入できる）ずさんなセキュリティシステムで運用されている企業がたくさんあるのではという感じだ。

免許証画像は本人確認書類で広く使われており、極めて厳重な管理体制が求められるものの、退会者の画像すら長期間保有し続けていたというのは、正直信じがたい対応です。
個人情報を提供している消費者自身が、憲法で保障されている基本的人権を思い出し、プライバシーの重要性を今一度認識しないと、近いうち、（ありとあらゆるプライバシー情報を晒されてしまった）GMOの被害者と同じ目に遭わされてしまうことでしょう。
自分自身のプライバシーを守ることができないのは、私たち自身しかいないですし、政府や企業に対して、毅然とした姿勢で個人情報の徹底的な保護と、それを維持するための必要な対策を行なっていくことを強く求めていくことが必要です。

 

編集後記

管理人が気になったポストを取り上げます。