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【ゆるねと通信】セルシスが「クリスタ素材の大量削除は英国政府とは無関係」と主張！、内閣広報室が「直近のお二人の笑顔の写真をそれぞれ使っただけ」と開き直り！、中野時計店強盗事件・2人のチリ人容疑者が別の住宅にも侵入し現金や時計などを盗んでいたことが判明！

【ゆるねと通信】セルシスが「クリスタ素材の大量削除は英国政府とは無関係」と主張！、内閣広報室が「直近のお二人の笑顔の写真をそれぞれ使っただけ」と開き直り！、中野時計店強盗事件・2人のチリ人容疑者が別の住宅にも侵入し現金や時計などを盗んでいたことが判明！

（ゆるねと通信 2026年9月30日号）

目次

株式会社セルシスが「クリスタ素材の大量削除は英国営府とは無関係」と主張！一方、「決済事業者からの圧力か？」との問いには「現時点で追加でお答えできることはございません」と回答拒否！

クリスタ素材非公開、セルシスに詳しく聞いた　「英国政府とは無関係」……決済事業者は？

セルシスのイラスト・マンガ素材共有サービス「CLIP STUDIO ASSETS」で、「公開されていたはずの投稿素材が、大量に非公開になっている」と9月22日ごろから話題になった問題をめぐり、同社がITmedia NEWSの取材に答えた。

このタイミングで非公開素材を増やした理由や数は明らかにせず、「素材の確認は定期的に巡回を行っている」と説明するにとどめた。ただ今回は「確認作業の運用や手順に不十分な点があった」ため誤判定も起きたという。

SNSでは「判定にAIを使ったのではないか」との観測もあったが、同社はAIの使用をを否定。ただ、具体的な確認方法や運用の詳細は「回答を控える」とした。

英国政府とは「無関係」　決済事業者は？
同社のイラスト・マンガ制作ツール「CLIP STUDIO PAINT」（クリスタ）が英国政府と連携する学生支援団体の取り組みに採用された影響を指摘する声も否定。「英国政府とは無関係」だと述べた。

ピクシブが運営する「pixiv FANBOX」でも同時期、「決済事業者からの指摘」で作品が非公開になったとの報告が相次ぎ、SNSでは「クリスタ素材の非公開も同じ理由では」との観測が流れた。この点についてもただしたが、同社は「現時点で追加でお答えできることはございません」と回答を拒否した。

～省略～

【Yahoo!ニュース（ITmedia NEWS） 2026.9.28.】

決済インフラによる「検閲」と性的経済の構造

～省略～

この現象は、単一プラットフォームの規約改定や管理不行き届きによって生じたものではなく、Visa、Mastercard、American Expressといった欧米系国際クレジットカードブランドが、日本国内のデジタルコンテンツ市場に対して行使する金融インフラ上の圧力にあります。

法的な手続きや公的な規制議論を経ることなく、民間企業である決済事業者がプラットフォームへの資金流出を停止させるという脅迫的提示を行うことで、間接的にコンテンツの排除を強制するこの構造は、数年前からFANZA、DLsite、ニコニコ、pixiv本体などでも相次いで起こってきました。

～省略～

国際的ロビー団体の活動
今回の決済停止問題の背後で国際的に主要な役割を果たしているのが、米国の「NCOSE（全国性搾取防止センター）」や、オーストラリアの「コレクティブ・シャウト」に代表される反ポルノ・反性搾取アクティビスト組織です。

NCOSEは毎年「Dirty Dozen（汚名リスト）」と称する企業・団体のブラックリストを発表し、成人向けプラットフォームのみならず、それらに決済機能を提供するVisaやMastercard、PayPal、さらには銀行やクラウドサービス企業を名指しで批判してきました。

一方のコレクティブ・シャウトは、広告やポルノグラフィにおける「女性の性的対象化や少女の性的化」の打倒を掲げ、オーストラリア国内のみならず国際的に大手企業への不買運動や抗議キャンペーンを展開しています。

～省略～

これらの団体が採用する手法の最大の問題点は、「法的手続きや民主主義的プロセスを経ない民間金融インフラの兵糧攻め」という点にあります。

～省略～

2020年の『ニューヨーク・タイムズ』によるPornhub批判記事や、それに続くVisaに対する性的搾取幇助の共同被告訴訟などを受け、現状、決済会社は「グレーゾーンは一切排除する」という極端なリスク回避行動へと走っています。その結果、表現の文脈や「実在の人間」と「創作物」の区別すら無視され、フィクションまで画一的な検閲によって一括排除される巻き添え被害を被っているのです。

～省略～

【サイレント・マジョリティのためのジェンダー講座 2026.9.27.】

（現状では、JCBカードはコンテンツ保護の有効な手段として機能しています。JCBはこの姿勢を維持する必要があります。同社が世界的に知られ、支持を集めるようになることができれば、大変嬉しく思います。）


出典：X（@clip_celsys）

クリスタの謎の素材大量削除について、株式会社セルシスが「英国政府によるものではない」とネット上で広がっている疑念を否定。
ただし、「決済事業者からの圧力なのか？」との問いについては、「現時点で追加でお答えできることはございません」と回答拒否したとのことで、大体答え合わせが出来たわね。

ということは、やはりpixivFANBOXでの投稿作品大量削除と全く同じ問題だったということだ。
この問題を理解するにあたって、上記の現代美術作家・柴田英里氏による「サイレント・マジョリティのためのジェンダー講座」の記事が非常に明快で分かりやすい。
簡潔にいうと、欧米の複数の急進的な活動団体が、そのカルト的な「反ポルノ思想」に基づき、国際クレジット会社に訴訟リスクなどを吹っ掛けながら日本の漫画・アニメを狙い撃ちにして人間社会から排斥しようとしているというわけだ。

一見すると、これらは民間の一圧力団体のようにみえるけど、これらは国際銀行家勢力による世界統一政府思想（グローバリズム）の一部であることを認識する必要があるわ。
彼らグローバリストの本質は、選民思想に基づいた「文化の破壊」や「民族の希釈・浄化」であり、（AI統治の下で）99％の一般市民のあらゆる所有や自由を奪い、真に権力（1％の民間資本勢力）に忠実な「ロボット人間社会」を創造するアジェンダの下で、「グローバルファシズム」を推し進めている実情があるわ。

そうした内情を知れば、これら急進的なフェミニズム団体が強大な影響力を持ちながら、世界中（特に日本の漫画作品）の自由や人権を奪っている状況も理解することができるだろう。
実際、クリスタやpixivFANBOXの対応は、日本のクリエイターやユーザーたちに甚大な精神的苦痛とさらなる自主規制を強いている状況だけど、セルシスのこの対応はいかがなものか。
暗に内情を明かしたこと自体は評価できるかもしれないけど、ユーザーよりも決済事業者側の配慮が勝っているし、それだけ、決済事業者の権力が強大である上に、事実上クリスタが漫画業界において”独り勝ち”しており、独占的なシェアを持っていることを物語っている。

まさか、漫画作品を投稿・販売する場だけでなく、漫画を作る道具までにも自由や信頼を奪われてしまうとはね。
グローバリストが日本の漫画作品に明確な「敵意」を持って、根底から潰そうとしている意図がはっきりわかっている中で、このまま何もしないでいると、日本国憲法で保障されているはずの「表現の自由」が、外国勢力の手によって完全にのたれ死んでしまうわ。

この問題を見ても分かるように、技術革新と新しいモノや道具によって一昔前よりも圧倒的に便利になったのに、市民の自由や人権はどんどん退廃しており、市民の真の幸福度や豊かさは低下の一途をたどっている。
すでに政治の力でどうにかしないといけない段階にまで事が進んでいるのに、この件について積極的に問題提起しているのがくりした善行前東京都議くらいしかいない（ようやく自民の赤松健議員が言及したけど、これではあまりに弱すぎる）という時点で話にならない。
かつては日本国内においても「有害図書騒動」がたびたび起こったうえに、（明治時代に原型が作られた）刑法175条「わいせつ物頒布等罪」が日本国憲法の「表現の自由」と衝突し矛盾を生み出していると批判を受けてきたけど、今の状況は、従来とは比較にならない次元で表現規制が一方的に進んでおり、むしろ実写のAVや映画よりもさらに数段強烈な規制を強いられているような状況だ。
（例えば、AVの場合は、審査団体に警察が天下っていることで一定の地位が確保されているけど、漫画やアニメの後ろ盾はせいぜい自民のたった２人の下っ端議員なので、一方的にやられ放題の状況になっている。）
創作物の「表現の自由」を守ることを公約にしている政治家をできるだけたくさん国会に送るしかないし、外国のカルト団体からの脅迫に屈しない（侵入する余地がない）決済手段の構築と、クリエイターの「表現の自由」を完全に保障する環境を確保し構築することが必要だ。

クリスタは”「年齢や地域、利用者の設定に応じた表示の仕組み」を実装していく計画”があることをアナウンスしているけど、これをどこまで本気で対応するか、今後の動きを見ていく必要があるでしょう。
どちらにしても、私たちが本気を出して大きな声を上げて戦っていかないと、世界に誇る日本の漫画文化は完全に滅んでしまうし、私たちの自由や人権が完全に死んでしまう前に、出来るだけ多くの人たちが力を合わせて、企業の監視活動や政治に参加し、グローバリズムに毅然と立ち向かっていくことが必要だわ。

 

内閣広報室が「直近のお二人の笑顔の写真をそれぞれ使っただけ」と開き直り！さらには、この件を報じた女性自身を腐して恫喝しつつ犬笛を吹く始末！

センスなし！ 高市政権「内閣広報官」がまたやらかし…日米首脳会談“写真捏造”疑惑が大炎上

～省略～

安倍元首相のスピーチライターだった佐伯耕三広報官が運営する内閣広報室のX（旧ツイッター）が26日、ニューヨークの国連本部で行われた高市首相とトランプ米大統領の首脳会談の様子を収めた写真をアップしたのだが、〈恣意的な捏造〉〈加工〉と、大炎上している。

問題の写真は2枚に分かれており、左側に高市首相、右側にトランプ大統領が位置し、互いに笑みを浮かべている。

～省略～

■トランプ大統領の笑顔は茂木外相に向けられたもの

それもそのはず、広報官のXは問題の写真を投稿する直前に、一枚の写真をアップ。やはり日米会談の一幕を収めたものなのだが、左に茂木氏、真ん中に高市首相、右にトランプ大統領が、それぞれ椅子に座る構図になっている。驚くことに、トランプ大統領は前述の問題の写真と全く同じ笑みを浮かべているのだが、視線の先は高市首相ではなく茂木氏。一方の茂木氏は右手を上げてトランプ大統領に笑みを向けていることがハッキリと見て取れる。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2026.9.29.】

さすがは、あの「アベノゴミマスク」を生み出した佐伯広報官だわっ！！
自身が投稿した日米会談の「切り貼りフェイク写真」に批判が殺到している中、この問題を記事にした女性自身を”「すごい印象操作」って、この写真（女性自身の記事のサムネ写真）のことかと一瞬思ってしまいました”などと腐して恫喝。
早速、この佐伯氏の「犬笛」に反応したバカイチサポーターが、一斉に女性自身に群がって叩き始めているわっ！！

女性自身は過去にも下記のような記事を配信し、佐伯広報官のバカげたプロパガンダ活動を批判しているからね。
これまでの記事に対しても根に持っていた可能性が大だし、（類は友を呼ぶで）ほんとにバカイチ一味は幼稚で傲慢なバカの集まりだね。

女性自身の記事は完全に正論だわっ！！
政府公式の広報アカウントでリプ欄が閉鎖されている時点で前代未聞ですし、初めの時点から好き勝手に事実を歪めた国民洗脳プロパガンダを一方的に発信する気満々じゃないのよっ！！

これまでも述べてきたように、バカイチを熱烈にサポートしているのは、バカイチと同レベルのバカであり、その実態はスマホ農場か自動投稿AIか統一教会（反日朝鮮カルト教団）界隈の外国のスパイだ。
これをまともに相手にすること自体がまるで馬鹿げていることであり、日本国民自身がこのことをしっかり認識し、ただの「ゴミ」として迷惑メールなどと同じように機械的に廃棄することだ。
日本国民には、自分たちの命と暮らしを守るための「合理的な行動と思考」が求められるし、こうした「正しい行動と思考」さえ手に入れることが出来れば、（ウソとデタラメだけで成り立っている）バカイチ政権なんてあっという間に簡単に倒すことができるだろう。

 

中野の時計店を襲撃した2人組のチリ人容疑者、大田区の男性の住宅にも侵入し500万円相当の現金や時計などを盗んでいたことが判明！警察の調べに「日本では刑罰が緩いと聞いていた」と供述！

中野2億円腕時計窃盗事件 チリ国籍の男2人再逮捕 「日本は刑罰が緩いと聞いた」と供述

東京・中野区で2億円相当の腕時計を盗んだとして逮捕されたチリ国籍の男2人が事件の前にも別の住宅で高級腕時計3本などを盗んだ疑いで再逮捕されました。

チリ国籍のマンサーノ・ケサダ・ボリス・アレクシス容疑者（33）ら2人は先月22日、東京・大田区の40代男性の住宅に侵入し、800万円相当の腕時計や現金などを盗んだ疑いが持たれています。

警視庁によりますと、2人は現場近くを通りかかった際に住宅の駐車場から車が出てくるのを目撃したとみられ、インターホンを押して不在を確認してから1階の窓ガラスを石で割り、侵入したということです。

～省略～

取り調べに対し、マンサーノ容疑者ら2人は「日本は刑罰が緩いと母国で聞き、日本の高級住宅街を狙った」などと容疑を認めています。

【Yahoo!ニュース（テレビ朝日系） 2026.9.30.】

やはり、近年の「日本の実態」はすでに世界各国でも明確に認識されているということですね。
当サイトで大きく取り上げた、中野区の時計店を襲撃し2億円相当の時計を強盗した2人のチリ人容疑者が、大田区の男性宅に侵入し500万円相当の現金や時計を盗んでいたことが発覚。
警察の調べに対して、「日本は刑罰が緩いと母国で聞き、日本の高級住宅街を狙った」と供述しているとのことです。

当サイトにおいて、これらの問題については前から大々的に提起してきた。
これというのも、近年の自民党政権による野放図なインバウンド推進や移民政策がもたらしていることであり、実際、外国人の凶悪犯罪について異常なまでに不起訴や執行猶予が連発していることを取り上げてきた。

●過去参考記事：
ベトナム人犯罪者への不起訴の事例が相次ぐ！太陽光発電所で銅線（1600万円相当）を盗んだ3人や、450万円を騙し取った女、空き家に侵入し現金を盗んだ4人組など！（2026.09.08）

今や府中刑務所の4分の1が外国人受刑者に（日本人は相部屋で床に布団なのに外国人は個室＆ベッド）！（2026.09.09）

日本人が同じ犯罪を犯した場合、明らかに重罪（長期の実刑）が科されている事件についても、外国人に対しては異常なまでに不起訴や執行猶予が出されている状況だし、こうした事態を生み出している背景について、自民党が「外国人ファースト」の政策を行なっている上に、すでに日本の刑務所の”外国人枠”がパンク状態になっていることが背景にあるのではと疑ってきた。

なんせ、日本人受刑者は（床に布団の）相部屋に押し込まれる一方で、外国人受刑者に対しては個室にベッドが用意されているのですから、あっという間にパンクしてしまうのは当たり前です。
こうした情報がすでに世界各国に伝わっており、自民党政権による野放図なインバウンドの中に紛れて「犯罪ツーリズム」に訪れる外国人が激増している内情があるようです。

当サイトでは、この2人のチリ人容疑者が犯罪ツーリズムで訪れた可能性に触れたけど、やはりそうだったね。
母国でも犯罪を重ねていたことが強く疑われるし、自民党政権のインバウンドは、全く何のチェック体制も存在しておらず、犯罪者やテロリストらまでをもノーチェックで侵入させるシステムが出来ている実情が明らかとなった。

要するに、これもまたグローバリズムの一環であり、（世界最高レベルの秩序と治安が実現できている）私たちの日本を根底から滅ぼすための対日破壊政策ということです。
これもまた、上記の漫画の問題としっかりと繋がっており、この国の世界最高レベルの治安や秩序、そして表現の自由や人権までがグローバリズムによって踏みつぶされ死に絶えようとしている。
もはや、日本国民が本格的に立ち上がり戦っていかないといけない状況にまで事態が進行しているし、このままでは、これまで当たり前のようにあった日本のあらゆるものが滅ぼされ、「地獄のディストピア時代」がやってくるぞ。

 

編集後記

管理人が気になったポストを取り上げます。