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【ゆるねと通信】米国情報筋・（機雷除去のための）ホルムズ海峡封鎖は「6か月」との見解！、自民・古屋圭司議員ら（統一教会一味）が「明治の日」制定を定める法案提出！、トヨタが2工場2ラインの生産を停止へ！

【ゆるねと通信】米国情報筋・（機雷除去のための）ホルムズ海峡封鎖は「6か月」との見解！、自民・古屋圭司議員ら（統一教会一味）が「明治の日」制定を定める法案提出！、トヨタが2工場2ラインの生産を停止へ！

（ゆるねと通信 2026年4月24日号）

目次

【生き残るための備えを】米国情報筋、（機雷除去のための）ホルムズ海峡封鎖は「6か月」との見解！戦後最大規模の石油危機の到来は不可避か？

米国防総省、ホルムズ海峡の閉鎖は「6カ月」に及ぶ可能性　議員らに説明

（CNN） 米国防総省当局者は21日、下院軍事委員会に対し、イランとの戦争終結後、ホルムズ海峡から機雷を完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとする情報評価について説明を行った。情報筋がCNNに明らかにした。

このブリーフィングについては米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。その他の背景はすぐには明らかになっていないが、6カ月という期間は戦争がもたらす経済的・政治的な影響の大きさを改めて認識させるものだ。CNNは先月、4人の情報筋の話として、国防情報局は、イランがホルムズ海峡を1～6カ月間封鎖し続ける可能性があるとの内部評価を下したと報じていた。ホワイトハウスと国防総省関係者は当時、この評価、特に最悪のシナリオとも見なされる長期におよぶ閉鎖について真剣には検討されていないと主張していた。

国防総省の報道官は22日、6カ月間の閉鎖は「容認できない」と改めて述べた。

～省略～

【CNN 2026.4.23.】


出典：Wikipedia

いよいよ、世界大戦後最大級の（大規模な人的被害を伴う）石油危機が起こることが現実味を帯びてきました。
米国の情報筋によると、（機雷を除去するだけでも）ホルムズ海峡の封鎖は6か月に及ぶとの見解を示したとのこと。
そもそも、戦争が終結するかどうかも全く分からないので、最悪の場合、ホルムズ海峡の封鎖は年単位になるのではないでしょうか。

ざっくりいえば、最も楽観的な見立てでも、半年程度は封鎖されることを前提に考えておくべきということではないだろうか。
トランプ大統領は日々言っていることがコロコロ変わって信頼性ゼロだし、再び米イスラエルとイランが激しい戦闘状態に突入することも大いにあり得る。
加えて、高市政権は息を吐くようにウソを吐く戦後最悪のペテン政権なので、日本国民自身が各自で生き残っていくための準備を本格的に始めるべき段階に入ったといえそうだ。

やはり、最も重要なのは、食料の確保であり、既存のインフラに依存しない生活体系を構築することが急務ですね。

「並行図書館—Alzhacker」さんの”いまの日本は「崩壊の五段階」のどこにいるのか——ソ連はダーチャで止めた、日本にそれがあるか”という記事は、今のボクたちにとって非常に重要なことが書かれている貴重で有益な記事だ。
この記事をもとにすると、今の日本はすでに5段階中の第2段階（商業崩壊）と第3段階（政治崩壊）の中間あたりにいると言えそうだし、少なくとも、「スーパーで食べ物を買う」という社会システムが完全に崩壊する事態に備えて、「自分自身で食べ物を作る（確保する）」というシステムを早くに構築することが望まれる。

スーパーから野菜が消えた時には、自家農園を持っていたり野草の知識を持っていることがものを言うでしょう。
ホルムズ海峡の6か月の閉鎖でもかなり大きな崩壊が起こるはずですし、閉鎖が年単位になれば、日本においても大量の死者が発生する可能性が高いと考えるべきです。

ただでさえ戦後最大級の国難に直面しているのに、頼みの日本政府は反日朝鮮カルト教団の強力な傀儡政権（日本滅亡計画の最終段階）なので、政府に頼っていると確実に殺される。
自分自身の命は自分で守るしかない局面に入ってきたので、今から急いで衣食住における緊急時のための準備を進めていくようにしよう。

 

自民・古屋圭司議員ら100人超の超党派議連（統一教会一味）が「明治の日」制定を定める法案提出！666シオニスト（フリーメイソン）にステルス占領された明治維新や長州大日本帝国を神聖視しているエセ愛国カルト集団（CIA統一教会のスパイたち）！

「明治の日」実現目指す議連　古屋氏「今国会で成立させる気持ちで」

明治天皇の誕生日である11月3日を「明治の日」にすることをめざす超党派議員連盟の会合が23日、国会内で開かれた。議連会長で自民党の古屋圭司衆院議員は「この国会で成立をさせるぐらいの気持ちで取り組んでほしい」と語った。出席者によると、野党議員からも今国会提出に前向きな意見があがった。

会合には自民や中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党などの議員が出席した。超党派で100人超の議員が加盟しているという。

明治の日にする意義について古屋氏は「（明治は）欧米列強に打ち勝って、日本が近代化を進めた重要な時期だ」と強調。11月3日の「文化の日」に「明治の日」を併記する形で祝日法を改正し、明治元年から160年にあたる2028年の施行を目指している。

～省略～

【朝日新聞 2026.4.23.】

古屋圭司

古屋 圭司（ふるや けいじ、1952年〈昭和27年〉11月1日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、衆議院憲法審査会会長。

国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災）、拉致問題担当大臣、国土強靭化担当大臣（第2次安倍内閣）、経済産業副大臣（第1次小泉内閣）、法務政務次官（村山改造内閣）、衆議院文部科学委員長・商工委員長・議院運営委員長、自由民主党選挙対策委員長（第4・14代）などを歴任。

～省略～

不祥事
公職選挙法違反事件
1990年、当選間もなくして、古屋陣営による買収事件が発覚。後援会幹部らが逮捕されたのち、同年3月10日には恵那市議4人、前市議1人が被買収容疑で逮捕された[44][45]。

秘書による党支部の預金の着服
2023年2月14日、自民党多治見市支部名義の預金50万円を不正に引き出したとして、古屋の私設秘書が詐欺容疑で逮捕された。多治見市内にある古屋の事務所が同支部を兼ねており、この秘書は2022年4月から勤務していた[46][47]。古屋はこの秘書を解雇した。3月6日、元秘書が詐欺罪で起訴された[48]。3月7日に岐阜地方裁判所多治見支部が保釈を許可し、元秘書はその後保釈されていたが、5月2日に土岐市内の自宅で死亡しているのが確認された[49][50]。

～省略～

世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）との関係
かつて、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の関連団体が開催する安保岐阜県大会（2021年と2022年の実行委員長は玉田和浩岐阜県議[55]）に祝電を送った。最初の選挙で世界平和統一家庭連合の支援を受けた[56]。
2022年1月1日、馬場伸幸、榛葉賀津也との座談会が世界日報に掲載された[57]。

～省略～

日本会議国会議員懇談会（会長）

～省略～

ボーイスカウト振興国会議員連盟（理事）

～省略～

明治の日を実現するための議員連盟（会長）

～省略～

【Wikipedia】

日本が前代未聞の石油危機に見舞われているさ中で「これ」ですか！！
統一教会の傀儡議員の一人、自民・古屋圭司議員ら100人超からなる「明治の日超党派議連」が、「明治の日」の制定を求める法案を今国会で提出する方針とのこと！
要するに、長州大日本帝国を賛美する日を作りたくてしょうがないということですし、やっぱりこいつらは本気で日本人を大量死させるつもりみたいねっ！！

古屋圭司議員は、日本会議国会議員懇談会の会長も務めているし、目を引いたのはボーイスカウト振興国会議員連盟の理事も務めていることだ。
ボーイスカウトはフリーメイソンの下部組織と言われている”国際慈善（小児性愛）団体”であり、統一教会・日本会議・ボーイスカウト・大日本帝国などのキーワードから浮かんでくるのは、フリーメイソンやシオニズム、そしてNWOなどの偽ユダヤ支配層によるグローバリズムだ。

明治維新というのは、つまりはグラバーらフリーメイソンが長州の下級武士連中を唆し、最新鋭の武器を隠密に提供しながら、江戸幕府を倒幕した「グローバリズムの夜明け」といえるものだ。
長州テロリストの連中に新政府の要人の地位を授けながら、その見返りに長州テロリストらはグローバル支配層の利益のために日本を劣化・破壊し、それにより、原爆投下による日本の滅亡と完全降伏を通じた米国による占領と100％植民地化が実現された。
日本国内の「愛国保守」を自称している連中の95％以上が、長州大日本帝国を特別に神聖視しており、これらの連中がフリーメイソンら666シオニストのスパイであることを如実に示している。

666シオニストのスパイの連中は、「日本を守る」などと叫びながら、やってることは日本をメタメタに破壊し、日本国民に死をもたらすことばかり！！
長州大日本帝国時代からその性質は全く変わっていないし、しかも最悪なことに、高市政権の樹立によって、666シオニストのスパイ政治屋が日本の政権を完全に占領してしまったわっ！！

このまま高市政権が日本を守るための外交を何もやらなければ、あと数か月で日本が前代未聞の破滅的事態に見舞われることになるだろう。
そして、「明治の日」が実際に制定されれば、それは「第二の日本の破滅」に向けての強烈な暗示になるだろう。

 

トヨタの2工場2ラインで生産停止へ！ついに自動車業界にも石油危機の影響が波及！

トヨタ、２工場２ライン停止へ　５月、中東影響で

トヨタ自動車が中東情勢緊迫に伴う物流環境の悪化などで、５月に国内で２工場２ラインの一時稼働停止を計画していることがわかった。
稼働停止を予定しているのは、セダン「カムリ」などを生産する堤工場（豊田市）の第２ラインと、マイクロバス「コースター」を手掛ける岐阜車体工業（各務原市）の第２ライン。堤工場第２ラインは５月15日と同22日、岐阜車体工業第２ラインは同15日の稼働停止を計画している。
トヨタは米国、イスラエルのイラン攻撃による中東緊迫を受け、３～４月で国内約４万４千台の減産を計画。４月は国内４工場５ラインでの一時稼働停止が明らかになっているが、輸出用車両の仕向け地見直しなどで、５月は国内のライン停止影響が緩和する見込みだ。

～省略～

【中部経済新聞 2026.4.22.】

ついに石油危機の影響が自動車業界にも波及し始めました。
トヨタが（物流環境の悪化などで）2工場2ラインを停止することを計画しているとのこと。
その他の自動車メーカーも追随していきそうですし、GW前にすでに様々な業界で生産停止や業務縮小が本格化してきております。

世界の各国では、中東だけでなくロシアとも積極的に交渉を行ない、この危機をどうにか乗り切る動きが広がっているけど、一方この日本はどうだ？
どこからどうみても、意図的に前代未聞の石油危機を引き起こして日本国民を極限まで追い込もうとしているし、ジャパンハンドラーの計画書通りに高市政権の売国政治屋連中が本来やるべき外交を放棄しており、着実に日本を死に導こうとしているようにみえる。

やはり、これを機に一気に日本を瀕死の状態に追い込み、一気呵成に緊急事態条項を強行させようという算段なのでしょうか。
そのために大手マスコミが高市支持率を大々的に捏造しているのだとすれば、残念ながらすべての辻褄が合ってしまいますし、「ものの数か月後にはかつてなかったまでの破滅的事態が訪れる」ことを想定したうえで、備えをしておく方がいいと思います。

高市政権の本当の支持率は数％程度である可能性がある。
これまでの大手マスコミは、重要な情報を隠ぺいしたり政権支持率を意図的に盛ったり削ったりすることはあったけど、いよいよ本格的なウソやデタラメを平然と報じるようになってきたし、ということは、（支配層が計画している）戦争や破滅的事態がすぐそこにまで迫っているということだ。
一番上の項で述べたように、国民一人一人が出来る限りの緊急時の備えをしておくべき段階に入ってきたといえるだろう。

 

編集後記

管理人が気になったポストを取り上げます。