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【ゆるねと通信】高市総理・違法献金や脱税ほう助容疑で市民団体から告発状！、朝日新聞が突然”まとも”な記事を配信！、VOGUEが2万4千人に達した「戦争反対デモ」を大きく特集！

【ゆるねと通信】高市総理・違法献金や脱税ほう助容疑で市民団体から告発状！、朝日新聞が突然”まとも”な記事を配信！、VOGUEが2万4千人に達した「戦争反対デモ」を大きく特集！

（ゆるねと通信 2026年4月6日号）

目次

高市総理、国と契約関係にあるトヨタ販社などのからの違法献金やパー券購入者への脱税ほう助容疑で市民団体から告発状！→さらには「サナエトークン疑獄」の詐欺容疑や、（反日カルト教団やジャパンハンドラーと結託した）外患誘致や内乱罪の疑いも！

高市首相らに告発状、トヨタ販社などから寄付…上脇教授「国と契約関係、選挙目的で公選法違反」

高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」（奈良第2支部）が2024年10月に行われた衆院選の直前、国と契約関係にあるトヨタ販社など3社から寄付を受け取っていたことが明らかになった。これを受け、神戸学院大学の上脇博之教授が2日、高市首相ら寄付を受け取った側、および寄付をした企業の社長ら計4人について、「特定寄付」を禁じた公職選挙法に違反するとして、奈良地検に刑事告発した。

特定寄付とは、国と契約関係にある企業などが国政選挙に関して候補者に寄付を行うことを指す。公選法で禁止されており、違反すると拘禁刑3年以下などの刑事罰を科せられる。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取っても同法に違反すると解されている。

～省略～

問題の寄付は、いずれも2024年のもの。

当時は、首相だった岸田文雄氏の自民党総裁としての任期切れが9月末に迫る時期だった。そんななか、岸田氏は任期切れ前の8月14日、次期総裁選に出馬しないとして正式に退陣を表明。衆院の解散・総選挙が早期に行われるとの見通しが一気に強まった。

そして9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が選出。その後、石破氏が首相に就任すると、10月9日解散、同15日公示・同27日投開票という衆院選のスケジュールが決まった。

つまり、8月中旬からの政局は、同年秋に解散・総選挙が行われるとの前提で動いており、問題の寄付はそうした時期に行われた。一方、公職選挙法は「特定寄付」に関し、次のように規定している。

〈衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。〉（公選法199条1項）

～省略～

【JBpress 2026.4.2.】

首相側の寄付金控除不正問題
ジャーナリストら刑事告発

高市早苗首相側が政治資金パーティー券の購入者に対し、所得税の一部が軽減・還付される「寄付金控除」の書類を不正に発行したとして１９日、ジャーナリストら８人が政治団体「新時代政策研究会」代表の高市氏と会計責任者の木下剛志氏を脱税をほう助した罪などで東京地検特捜部に刑事告発しました。

告発状は「しんぶん赤旗」日曜版が特報した内容に触れ、寄付金控除の対象にならないパーティー券代を寄付金として付け替えたとみられる金額が「判明しているだけでも３９６万円（２０１１、１２、１９年分の合計）にのぼる」と指摘しました。

高市氏側が１９年分のパーティー収入を寄付金として不正に処理し、故意に虚偽の政治資金収支報告書を作成した疑いもあり、政治資金規正法違反罪（虚偽記載）でも告発しています。

～省略～

【しんぶん赤旗 2026.3.20.】


出典：YouTube

高市総理が、違法献金や脱税ほう助の容疑で相次いで刑事告発されました。
ここまで”真っ黒黒すけ”の総理は安倍元総理以来ですし、さらに叩けばさらにどんどんホコリが出てくるのではないでしょうか。

この他にも、（教団との関係は一切ないと説明していたのに）統一教会関連団体に挨拶状を送ったり教団関係者がパー券を買っていたことも発覚しているし、就任してものの数か月で重大疑惑のオンパレードだ。
というか、公選法違反や脱税ほう助よりもさらに重大な深刻なのが、憲法違反の常態化やその統一教会との癒着だ。
つまり、外国の反日カルト教団と一体になりながら、この国の統治機構をめちゃくちゃに壊しているということだし、これは内乱罪や外患誘致罪の疑いがある。

おまけに、イラン戦争においては、米国のトランプ政権やイスラエルのネタニヤフ政権らシオニストカルトの意向に従い、意図的にイランとの交渉を拒否し、（自衛隊を交戦中のホルムズ海峡に送るために）全ての日本国民の命を危機に晒している疑いが日に日に強まってきています。
憲法違反の常習犯の範疇を超えて、いよいよ外患誘致罪に該当するほどの売国行為に発展してきていますし、まともな自浄作用がある国であれば高市総理はとっくに逮捕・収監されているでしょう。

普通の国だったら、外国の反日カルト教団と一心同体の自民党議員はほぼ全員逮捕になっているだろう。
こんな実情でも自ら自民党に喜んで票を入れているのであれば、もう手の施しようがないけど、せめてこれまで（正しい判断力と危機管理能力で）自民党に「NO!」の声を上げてきた人々までもが巻き添えを食らわないように、どうにかこの国が助かる方法を考える必要がありそうだ。

 

【何があった？】朝日新聞が今頃になって突然まともな報道！「トランプ米大統領という個人に追従するのが日本外交の基軸なのか」「『世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ』と歯の浮くようなセリフ」「日本のトップとは思えぬ振る舞いに、私も思わず『フェイク画像か』と、わが目を疑った」

「抱きつき、迎合し、踊る」高市外交　トランプ追従が基軸なのか

抱きつき、迎合し、踊る。3月に訪米した時の高市早苗首相の動きが、SNSで世界に拡散した。対米追従どころか、トランプ米大統領という個人に追従するのが日本外交の基軸なのか。残念ながら、そう見られても仕方なかったと思う。

トランプ氏と握手した瞬間、飛び込むようにハグ（抱擁）。首脳会談では、イラン攻撃を始めた張本人に面と向かって「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ氏）だけ」と歯の浮くようなセリフ。夕食会の後には、踊る高市氏の写真がホワイトハウスの公式サイトに掲載された。

～省略～

公式サイトの画像には、高市氏が両手をあげて踊る姿がうつっていた。日本のトップとは思えぬ振る舞いに、私も思わず「フェイク画像か」と、わが目を疑った。

～省略～

それでも今回の訪米の評価がおおむね高かったのは、懸念された「ホルムズ海峡に自衛隊の艦船を出せ」という理不尽な要求を、当面は回避できたためだろう。露骨な「抱きつき」が功を奏したかはともかく、高市氏が無理をして「がんばっている」と受け止めた人も多かったのかもしれない。

～省略～

【朝日新聞 2026.4.4.】

あそこまで高市総理に終始媚びへつらっていた朝日新聞が、突然の方針転換だわ。
私はこの記事にわが目を疑ったし、一体何があったのかしらね。

大手新聞の中で、就任当初から批判的な報道をしていたのは東京新聞だけであり、ボクもこれまでの報道と180度異なった論調に、「偽サイトなのでは？」と思いついURLを確認してしまった。
しかも、日米首脳会談からは2週間以上経過しているし、なぜ今頃になってこんな記事を出してきたのだろう。

文春さんはいつものことだとしても、選択も強烈な高市スキャンダルを出してきたし、官邸の内部や自民党関係者が高市下げの情報を徐々にリークするようになってきたと考えるのが自然だわ。

高市事務所の内部関係者も前から文春にどんどん内部情報を流してきたし、自民党内においても全く人望がなくフォローしてくれる仲間もいないみたいだね。
そんな中で今井尚哉内閣官房参与と本格的に険悪になってきたのはかなりデカいだろう。
選択はもちろんのこと、この朝日新聞の突然の高市批判記事も今井氏が関わっている可能性があるし、要するに、高市総理は政治家以前に人間として非常に性格が非常に悪く、霞が関からも永田町からもみんなから嫌われているということだ。

本当であれば、高市総理が総理になれることなんて、万に一つもなかったということでしょうね。
それでも、この迷惑おばさんが総理になれたのは、ジャパンハンドラーの中でもより凶暴で凶悪なシオニストカルトから全面的な支援を受けてきたからに他ならないわ。

すでに（官僚や自民党のみならず）大多数の国民からも嫌われつつあるけど、ジャパンハンドラーからは「日本を破滅させる最高の売国破壊工作屋」として今も全面的な支援を受け続けているからこそ、政権支持率だけが不自然に突出して高いわけだ。
日を追うごとに、この高支持率の異様さと不自然さが浮き立つばかりだし、まっとうな感覚を持っている国民は、日本のマスコミの低レベルのプロパガンダ体質と政権支持率のデタラメを確信しつつある。

高市政権にとどめをさすには、海の向こうのジャパンハンドラーにも見切られるくらいに、圧倒的な国民の怒りの声を最大限にまで高めていくことが必要だわ。
すでに側近や自民党内では完全に孤立しているみたいですし、（日本の国と民を守るために）日本国民の本気の怒りと行動が強く求められるわ。

 

VOGUEが2万4千人に達した「戦争反対デモ」を大きく特集！戦争を熱望する高市総理への国民の怒りと反対の声が着実に拡大！

光が、街を照らしている──「戦争反対」の声が集い、示される意思とは

戦争に反対する人びとが集い、夜の街頭を光が照らす「平和憲法を守るための緊急アクション」が全国に広がりながら、盛り上がりをみせている。戦争に反対の声を上げる参加者の数は増え続け、「集う」ことで変化に向けた波を起こし始めている今、その姿を見つめる。

東京の、全国の、街頭がカラフルなライトで照らされる。そんな夜が2月以降続いている。最初は東京都内の首相官邸前で3,600人ほどだったところから、8,000人、そして24,000人と、その数は予想をはるかに超えるスピードで増え続け、かつ運動は全国各地へと広がりをみせている。

「平和憲法を守るための緊急アクション」は、2月27日の首相官邸前を皮切りに、3月10日・3月25日は東京・国会前を中心に行われてきた。参加人数は増え続け、25日の回には現地参加が24,000人（主催者発表）、オンラインでの同時視聴が70,000人、計約94,000人（いずれも主催者発表）がともに声を上げた。また、全国各地でも連帯アクションが行われ、札幌から沖縄まで多くの場所で、戦争に反対する人びとが街に集った。

「戦争反対」「改憲反対」「高市総理は憲法守れ」──切実な思いを込めて、声を合わせる人びと。その背景には、高市首相が憲法改正に向けて積極的に動いている事実がある。2026年2月の選挙後、高市首相は「自民党総裁として憲法改正を政策に掲げ、力強く取り組みをすすめていかなければならない」と述べ、国民投票を行う可能性にも言及した。特に焦点となっているのが「戦力を保持しない」と明記されている憲法9条である。自民党は自衛隊の存在の明記を、そして連立を組む維新は戦力不保持を定める9条2項の削除を訴えている。これらが可能にしかねないのは、世界における日本の軍事的役割の拡大、自衛隊を戦力にしてしまうことだ。

皮肉にも、そんな憲法の存在意義を改めて示す出来事が起きた。米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受けて、トランプ大統領が日本に自衛隊の派遣を要請したのだ。しかし日本政府は、憲法9条の制約を理由にこれを断ったと報道されている。改憲を推し進めようとする政権のもとで、憲法が今まさに日本の戦争参加を食い止めているのだ。だからこそ急激に「戦争」が現実味を帯びたこの状況で、それを「守りたい」と感じた人びとが街に出ているのかもしれない。

～省略～

デモに通い慣れた人もいれば、きっと初めての人もいる。迷いながら参加している人も、確信を持ってコールを叫ぶ人も、声を出すよりも何かを掲げることで意思を表明する人もいる。戸惑いや不安を抱えながら慣れない場に踏み出した人もいるだろう。そのグラデーションのなかに、「戦争反対」の声を届けたいという切実な思いがある。すべてのコールに同意できなくても、途中で抜けることがあっても、違和感を感じる場面があっても──それでも「集った」ということ、政治に関与しようと、声を届けてみようと思った人びとがここにいることの意味は、はかり知れない。

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私たちには「集う」権利があり、「声を上げる」自由がある。それは、監視や検閲のある社会では決して当たり前ではない。この場所でその権利を行使できているという実感が、今を支えているのだ。

～省略～

【VOGUE JAPAN 2026.4.4.】

これこそがまっとうなジャーナリズムでしょう。
世界的なファッション誌・VOGUEが全国的に広がっている戦争反対（憲法改悪反対）デモを大きく特集。
とても丁寧に取材をされているうえに、社会弱者の市民目線で書かれたとても良質な記事ですし、本来は大手マスマスメディア各社こそが率先して報じるべき内容ではないでしょうか。

ここで改めて（国民から受信料をたんまりと徴収している）「みなさまのNHK」の報道を再掲しよう。
記事の質やジャーナリズムの如何まで、何から何までが月とスッポンだし、はっきり言って、腐った権力に100％阿った「極めて粗悪なフェイクプロパガンダ記事」と断じるべき最低レベルの記事だろう。

イラン情勢緊迫化受け 国会周辺で市民グループなどが集会

イラン情勢が緊迫化する中、国会周辺では25日夜、憲法擁護を掲げる市民グループなどが集会を開き、日本政府はアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を非難すべきだなどと訴えました。

集会は、憲法擁護を掲げる市民グループなどが呼びかけて国会周辺で開かれました。

集まった人たちはペンライトを振ったりプラカードを掲げたりしながら、「日本政府はイランへの攻撃を非難すべきだ」、「武力攻撃は国際法違反だ」などと訴えました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2026.3.25.】

このまま高市政権を野放しにしていると、確実に戦争に本格的に巻き込まれていくこととなり、まずは（数か月以内に）日本国内から石油が枯渇し、全ての経済や企業活動が破綻、全ての日本国民の命と暮らしが戦後かつてなかったまでに脅かされていくことになる。

この事態を防ぐためにも、今すぐに日本国民は本格的に立ち上がり、戦争反対と憲法改悪反対の声を最大限まで叫び、高市政権の暴走を止め、ハルマゲドンを本気で起こそうとしているシオニスト戦争屋から全面的な支援を受けている戦争狂の高市政権を完全に潰すことが必要です！

日本の大手マスコミは全て実質的なCIAの下部組織であり、本気で（高市総理と一体となって）日本国民を再び大量死させるつもりだ。
VOGUEのような良心のあるメディアを徹底的に拡散させ、全ての国民にこの危機を周知させることが必要だし、みんなが出来ることを協力して行ない、過去最大級の「戦争反対（高市反対）ムーブメント」を起こすことが出来れば、シオニスト戦争屋による日本壊滅計画はすべて失敗に終わるだろう。

 

編集後記

管理人が気になったポストを取り上げます。