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【ゆるねと通信】高市総理・国会で統一教会の「先祖解怨」の教えをうっかり披露！、産経新聞が「日本の破滅」を要求する社説を出し大炎上！、れいわ・伊勢崎賢治議員が「イランとの核交渉において合意が出来ていた」ことを明らかに！

【ゆるねと通信】高市総理・国会で統一教会の「先祖解怨」の教えをうっかり披露！、産経新聞が「日本の破滅」を要求する社説を出し大炎上！、れいわ・伊勢崎賢治議員が「イランとの核交渉において合意が出来ていた」ことを明らかに！

（ゆるねと通信 2026年3月18日号）

目次

【決定的】高市総理、国会で統一教会の「先祖解怨」の教えをうっかり披露！子どもの自殺問題の認識を問われた高市総理「あなたには、7代前まで遡った250人を超えるご先祖様がついている」

高市早苗首相「７代前の250人のご先祖様」と答弁　旧統一教会と“共通点”と指摘…別の見解も

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高市首相は立憲民主党の小沢雅仁参院議員の質問に回答。1週間で10人の子供たちが自ら命を絶っているという現状に対し、どのように命を救っていくかなど、総理としての考えを聞かれ「多くの子供さんたちにお伝えしたいのは“あなたは1人で生まれてきたんじゃない”ということであります」と返した。

続けて「お父さんお母さんを2人と数えて、そしておじいちゃんおばあちゃん4人、そしてひいおじいちゃんひいおばあちゃん8人…と数えていきますと、7代前まで直系だけで250人を超えるご先祖様が大人になり、また子宝に恵まれ、そのすごい偶然、すごい奇跡的な幸運に恵まれて1人の命がある。それは自分の命の重さもそうだし、他人様の命もそうだということはぜひ、みんなで共有したいと思います」などと答えた。その上でこどもの自殺防止対策を「強力に進めてまいります」と語った。

この答弁の「7代前まで直系だけで250人を超えるご先祖様」という部分に、SNSで反応する声も複数上がった。弁護士の紀藤正樹氏はXで「自殺対策に『7代前』が頭に浮かぶというのは常識なんでしょうか。どなたか教えていただければ助かります。2の7乗の延べ人数が約250とすぐに言えるレベルもすごいと思います。実は高市首相、旧統一教会の『先祖解怨』の問題性につき、かなり勉強されているようにも見えます。いろいろ気になります」と指摘し、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の教義との一致点を示唆した。紀藤氏は続く投稿で「「ちなみに2の7乗は128ですが、数列（等比数列）で2(両親)+4+8+16＋32＋64＋128(7代前)と足していくと、和＝延べ人数（両親を入れてご先祖様の数）は254となります」とも補足した。

旧統一教会の高額献金問題では「先祖解怨」という教えのもと、7代前までをひとくくりとして、献金を要求した事例が伝えられている。しんぶん赤旗は、問題発覚当時の22年、教団側が「子孫に悪さをする」との理由付けをして献金を要求したと報道。「儀式のためには『解怨献金が必要である』とも。献金額は1～7代前までをひとくくりとして70万円。それ以後は、7代ごとに3万円となっています」などと、献金のシステムを伝えていた。

～省略～

【Yahoo!ニュース（日刊スポーツ） 2026.3.17.】


出典：Wikipedia

高市総理、思わぬところでボロを出しましたね。
日本国内で深刻化している子どもの自殺問題について問われた高市総理が、「あなたには、7代前まで遡った250人を超えるご先祖様がついている」などと答弁。
統一教会が信者に説いてきた「先祖解怨」の教義とそっくりであるとして、ネット上で衝撃と怒りの声が上がっています。

統一教会抜きにしても十分にカルトチックでヤバい答弁なのに、これがまた統一教会の「先祖解怨」と酷似しているというのだから、もう完全に終わっている。
当サイトでは、高市総理は歴代の総理の中でも安倍元総理に匹敵するくらいに反日朝鮮カルト教団の統一教会の支援を受けているとして、最大級の警戒とともに徹底的に批判してきた。
次から次へとその内情を示すファクターが出てくるばかりだし、これはもう言い逃れできないね。

つい先日、国会でTM報告書（教団の内部文書）に関する質疑が行なわれ、「高市氏が総裁になることが天の最大の願い」などと書かれていることについて、高市総理が早口でまくし立てながら関与を否定しました。
この答弁も明らかにムキになっているようにみえましたが、ここまでスラスラと「先祖解怨」と酷似した教えを述べたのですから、関係があるどころか教団の信者である疑いを持つ必要が出てきたのではないでしょうか。

イラン戦争についての高市総理の対応をみても、明らかにこの日本をさらなる危険と破滅に導くような動きを見せているけど、そもそも、統一教会の教義は「日本はサタンの国」であり「日本を滅亡させるべき」というものだ。

管理人さんはいつも「その人の表面的な言葉ではなく、その行動をよく見るべき」と述べてきました。
どこからどうみても、高市総理は日本を滅ぼすために統一教会（とその上にいるハルマゲドンを待望しているシオニスト支配層）の命令通りに動いているようにしか見えませんし、このままこの総理を野放しにしていると取り返しのつかない事態になるのではないでしょうか。

 

【ゴミより酷い殺人メディア】産経新聞が「高市総理は自衛隊（と全ての日本国民）を米イスラエルに差し出せ」と要求する社説を出し大炎上！統一教会とその上にいるシオニストカルトに汚染されきっている日本のマスメディア！

＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を

高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。

イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。

原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。

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だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。

～省略～

高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。その通りである。エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。

日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。

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もし、ことごとく派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いというほかない。

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【産経新聞 2026.3.17.】

すでにこの国のマスメディアは、かつての戦時中とほとんど同じレベルになってきたわねっ！！
これまでも統一教会との深い関係が指摘されてきた産経新聞が、「高市総理はホルムズ海峡に自衛隊艦を派遣せよ」と要求する社説を展開！
文字通り、「トランプ様のために自衛隊だけでなく全ての日本国民の命を差し出せ」言ってるも同然ですし、まさにゴミ以上に有害な「殺人新聞」だわっ！！

当サイトではこれまでも、「日本のマスメディアの本質は太平洋戦争時となんら全く変わっていない」と指摘してきた。
いよいよその本性をむき出しにしてきたし、「マスメディアを信じると殺される」というのは例え話でも大げさでも何でもなく、明確な事実であり、ありのままの現実であることがこれをみてもよく分かる。

「アメリカ様（トランプ様）に逆らうことは日本の生存に反する」といっているのだから、まさにこれ以上ないほどの反日売国国賊メディアだわっ！！
かつて統一教会の広告を掲載したこともそうだけど、教団ズブズブの売国カルト議員や教団そのものに対しても一貫して擁護し続けてきたし、もちろん、教団と一心同体の高市総理に対しても一貫して大絶賛！
この国が統一教会とその上にいる666シオニスト戦争屋に完全なまでに支配されている実情が改めて強力に露呈しているわっ！！

産経新聞の社説は何から何まで大ウソだ。
正しくは「トランプ様のダメリカに隷属すると日本の生存に反する」であり、ダメリカに言われるままにホルムズ海峡に自衛隊艦を派遣すると、戦後初の戦死者が出るどころか大量の日本国民が死ぬことに直結する。
欧州がそうしているように、この「666悪魔カルト同盟」によるとち狂ったカルト宗教戦争から離れることがこの国を守る唯一の道であり、トランプの要求を何が何でも飲まないように、日本国民が高市総理に最大級の圧力をかけることが必要だ。

 

【米イスラエルの大義は全てウソ】れいわ・伊勢崎賢治議員が「イランとの核交渉において水面下で合意が出来ていた」ことを明らかに！重大な内情を明かしつつ、トランプに停戦を要求するよう高市総理に訴えた伊勢崎議員に称賛の声相次ぐ！

「切なる願いです」れいわ・伊勢崎賢治議員、異例の「通告なし」訴え　国会での言葉にSNS反響

2026年3月17日に行われた参院予算委員会で、これまで多くの紛争の交渉・仲介を行ってきた、れいわ新選組の伊勢崎賢治参院議員の質問で、異例の場面があった。

～省略～

その後も質問を続ける中、伊勢崎氏は「最後に通告しなかった内容ですが、お伝えしたいことがあります」と口にする。今回の戦争が始まる直前までアメリカとイランの交渉を仲介してきたオマーンのバドル外相が、アメリカCBSのテレビ番組内で「核弾頭の製造につながる核物質を保有しない」「既存の濃縮ウランを可能な限り、低濃度にして燃料化する」「IAEA（国際原子力機関）の全面的な査察を受け入れる」ということにイランがすべて同意していたことを伝える。

続けて、伊勢崎氏は「外交の出口が見えていたにもかかわらず、戦争が選択されました。これはトランプ大統領の戦争の大義を大きく揺るがすものであります」という。トランプ大統領のイラン攻撃の背景として、イランの核開発が挙げられている。

そして、停戦と核交渉の復帰を実現するための手段として、伊勢崎氏は「唯一の道は第三者が対話と交渉の突破口を開くことであります」と語気を強め、19日に訪米を予定している高市首相に「トランプ大統領の友人として停戦の説得をしていただきたいと思います」とし、「切なる願いです」と頭を下げた。

国会は基本的に事前に質問内容を伝える慣習があるため、通告なしの発言は多くない。それだけ伊勢崎氏が伝えたかったことがうかがえる。

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【Yahoo!ニュース（J-CASTニュース） 2026.3.17.】

山本太郎氏は病気のため政界から退きましたが、この人を国会に送り込んだことは非常に大きな功績だったというべきでしょう。
れいわ・伊勢崎賢治議員が国会質疑に立ち、オマーンの外相が”「核弾頭の製造につながる核物質を保有しない」「既存の濃縮ウランを可能な限り、低濃度にして燃料化する」「IAEAの全面的な査察を受け入れる」ということにイランがすべて同意していた”ことを明らかに。
そのうえで、日米会談を控える高市総理に「トランプ大統領に対し停戦を求めることを切に願います」と訴えました。

要するに、米イスラエルにとっての「戦争の大義」はまるでなかったということだし、過去最悪レベルの戦争犯罪であり極めて無法的な大量虐殺行為であるということだ。
ここまで何の大義もないことが明らかになった中、この戦争に加担することは、文字通り「戦争犯罪（大量虐殺）集団の仲間入り」をするということだし、だからこそ世界の同盟国が参加することを嫌がっているわけだ。

伊勢崎議員のこの質疑は、この国を守るために極めて重要な内容です！
さすが、若い時から命がけで世界中の戦地に入り、武装解除のための仲介活動を行なってきただけあり、一つ一つの言葉に説得力があり、非常に理知的で質の高い発言の数々を見聞きしていると、どちらが総理なのか分からなくなってきます。

伊勢崎氏のこの指摘を踏まえたうえで産経新聞の上の社説を改めてみると、いかに根底からデタラメまみれでこの国の破滅と滅亡を促している内容なのかがよく分かるね。
伊勢崎氏を国会に送り込んで改めて本当に良かったと思うし、国の破滅を防ぎ国民の命を守るために最も必要なのは、理性と知性であることを改めて強く思う。

当サイトでは、伊勢崎氏が国会議員になる前から「湾岸戦争で行なわれた壮大なペテンプロパガンダ」をテレビで暴露した非常に稀有な知識人として大きく取り上げてきました。
高市政権は、伊勢崎議員の力も借りながら外交努力に徹して正しい判断をすべきですし、自身の支持率を失いたくなければ、日本の国益を守るために、毅然とした態度でトランプ政権の無茶苦茶な要求を断るべきでしょう。

 

編集後記

いよいよ日米会談です。
文字通り、日本の命運と未来を左右するものになりますし、この国が死ぬか生きるか、高市総理の対応の如何によって全てが決まると言っても過言ではないでしょう。